2025/7/20

中部地方でインバウンド集客を成功させる！本当に使える補助金・助成金【2025年版】

【地域別】中部地方で特に使える！自治体独自のインバウンド補助金

中部地方のインバウンド支援は、国だけでなく各自治体も独自の補助金・助成金制度を設けています。ここでは、愛知、岐阜、三重、静岡、長野をはじめとする各県の、地域特性を活かした本当に使える補助金情報をまとめてご紹介します。

【新潟県】新潟市外国人観光客受入整備補助金

新潟市外国人観光客受入整備補助金は、市内の事業者が外国人観光客の受入環境を整備するための費用を補助する制度です。多言語化（翻訳・印刷費）、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス決済機器の導入、多言語案内サインの設置など、外国人旅行者の利便性向上に繋がる幅広い取り組みが対象。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は20万円。申請期間は2025年4月1日から2026年1月31日まで（予算に達し次第終了）です。

公募期間	令和7年4月1日～令和8年1月31日（※予算上限に達し次第終了）
補助内容	多言語化（翻訳、印刷）、Wi-Fi環境整備、キャッシュレス決済、多言語対応サイン設置など。補助率1/2以内、上限20万円。
詳細・申込先	https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/ukeireseibi.html

【新潟県】新潟市体験型観光支援補助金

新潟市体験型観光支援補助金は、市内の事業者や団体が、地域の文化・食・自然などを活かした体験プログラムを新たに開発・販売する際に、その経費を補助する制度です。外国人観光客をターゲットとしたユニークな体験コンテンツ造成を促し、新潟市の新たな観光資源と周遊促進を目指します。プログラムの造成費用や、多言語での情報発信・プロモーション費用などが主な補助対象です。

公募期間	令和8年1月30日(金)まで
補助内容	体験型アクティビティ造成等に対応。補助率1/2、上限10万円
詳細・申込先	https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/kanko-machi-taiken.html

【富山県】富山県文化観光ツアー支援事業費補助金

富山県文化観光ツアー支援事業費補助金は、国内外の旅行会社や事業者が、富山県の文化・自然・食などをテーマにした魅力ある着地型旅行商品を企画・販売する際に、その経費の一部を補助する制度です。ツアーの企画造成費やパンフレット制作費、宣伝広告費などが補助対象となります。富山県独自の文化体験や食文化を組み込んだ、オリジナリティあふれるツアー開発を促進し、国内外からの観光客増加を目指しています。

公募期間	2025/6/24〜2026/2/28
補助内容	ツアーの企画・造成費、プロモーション費用、多言語対応費用など。 補助対象経費の2分の1以内、1事業者あたり50万円（上限額）
詳細・申込先	https://www.pref.toyama.jp/1718/bunkakankoutour2.html

【富山県】氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金

氷見市インバウンド受入体制強化事業補助金は、市内の宿泊施設や飲食店、体験事業者などが、外国人観光客の受け入れ体制を強化するための費用を支援する制度です。具体的には、多言語化対応（メニューや案内板）、Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済端末の導入などが主な対象となります。氷見市の魅力を世界に発信する事業者を後押しするものです。

公募期間	要問合せ
補助内容	対象経費の1/2（上限50万円）
詳細・申込先	https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/shokokanko/tourist_and_educational_trip/14483.html

【福井県】福井市外国人観光客受入環境整備事業

福井市外国人観光客受入環境整備事業は、福井市内の観光関連事業者を対象に、外国人観光客の受入環境を整備するための費用を支援する補助金です。主な対象は、多言語対応（案内表示、メニュー）、キャッシュレス決済端末の導入、公衆Wi-Fiの整備など。外国人旅行者の利便性を高め、観光振興を図ることを目的としています。

公募期間	予算額に達した時点で受付終了
補助内容	対象経費の2分の1以内（限度額10万円）　 ※同一年度内に、1事業者につき1施設、1回限り ※他の補助金との重複はできません
詳細・申込先	https://www.city.fukui.lg.jp/kankou/osirase/osirase/p023181.html

【長野県】長野市インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金

長野市中心市街地にある飲食店・小売店・宿泊施設などの中小事業者を対象とした、インバウンド対応強化のための補助金です。外国人旅行者が快適に過ごせるよう、店舗改修費用を支援します。具体的には、多言語サインやデジタルサイネージの設置、バリアフリー化、スーツケース置き場や洋式便器の新設などが対象です。経費の2分の1を補助し、最大200万円（最低25万円）が支給されます。申請は2025年7月1日から12月26日までで、予算に達し次第終了するため、早めの検討をおすすめします。

公募期間	令和7年7月1日(火曜日)～令和7年12月26日（金曜日）（必着） ※申請は、申請書類が全てそろっているものから、先着順で受付。 ※予算がなくなり次第終了。
補助内容	補助対象経費の2分の1以内 ※補助対象経費が50万円（税込み）未満の場合は、補助対象外上限200万円以内
詳細・申込先	https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006094.html

【岐阜県】岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金

岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金は、市内の宿泊施設、飲食店、土産物店などが、外国人観光客の受け入れ体制を整備する費用を補助する制度です。主な対象は、多言語での案内表示やメニュー作成、キャッシュレス決済端末の導入、Wi-Fi環境の整備など。外国人旅行者が安心して快適に過ごせる環境づくりを支援し、岐阜市への誘客を促進することが目的です。

公募期間	令和8年1月末日まで（予算枠に到達次第、受付終了） ※申請の際は、担当課に事前にご相談ください。
補助内容	補助対象経費の2分の1に相当する額とし、補助対象事業ごとに10万円を限度とします。 ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
詳細・申込先	https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005687/1005709/1005710.html

【静岡県】静岡県インバウンド対策事業費支援金

静岡県インバウンド対策事業費支援金は、県内の観光関連事業者が、外国人観光客の誘致を促進するために行う事業を支援する制度です。具体的には、着地型旅行商品の造成や、多言語での情報発信、SNSを活用した海外向けプロモーションなど、インバウンド誘客に直接つながる取り組みが主な対象となります。静岡県の魅力を世界に発信し、観光消費額の向上を目指す事業者向けの支援金です。

公募期間	令和7年4月16日から令和8年3月10日までに出発する旅行が対象 旅行出発の15日前までに書面又はメールにより申請書を提出
補助内容	1者あたり上限額70万円
詳細・申込先	https://www.pref.shizuoka.jp/kankosports/kanko/kankoshinko/1040870/1063032.html

【静岡県】熱海市外国人観光客等受入環境整備事業費補助金

熱海市外国人観光客等受入環境整備事業費補助金は、熱海市内の宿泊施設や飲食店、土産物店などが、外国人観光客の受け入れ環境を整備する費用を補助する制度です。多言語対応（案内表示・メニュー）、キャッシュレス決済端末の導入、Wi-Fi環境の整備に加え、ハラール対応や礼拝スペースの設置など、多様なニーズに応える取り組みが対象となります。

公募期間	令和7年6月16日（月曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
補助内容	補助対象経費の2分の1以内の額～同額（上限2万円～30万円。事業によって異なる）
詳細・申込先	https://www.city.atami.lg.jp/jigyosha/kigyoshien/1001756.html

補助金活用のよくある失敗パターン

補助金は、新規事業や設備投資を後押ししてくれる強力な武器ですが、誰もが簡単に受け取れるわけではありません。多くの事業者が「なぜか採択されない」「採択されたけど失敗した」という壁に直面します。これには共通した理由があります。ここでは、補助金活用で陥りがちな失敗パターンを解説します。

公募要領を読み込まない

これが最も基本的な、そして最も多い失敗です。補助金の公募要領は、いわば「ルールブック」であり、補助金の目的から対象者、対象経費、補助率、申請期間、必要書類まですべてが記載されています。これをしっかり読まずに申請すると、そもそも申請資格がなかったり、申請に必要な書類が足りなかったり、対象外の経費を計上してしまったりします。「自分は大丈夫」と安易に考えず、公募要領の隅々まで確認することが成功への第一歩です。

目的が不明確なまま申請してしまう

補助金は、国や自治体が設定した特定の政策目標を達成するために交付されます。単に「お金が欲しい」という動機だけでは、審査で高評価を得ることはできません。「なぜこの事業をやるのか」「この事業で何を成し遂げたいのか」という目的が明確でないと、説得力のある事業計画書を作成できません。補助金を活用して、どのような課題を解決し、どのような未来を描くのかを具体的に示すことが不可欠です。

準備期間を軽視してしまう

「申請は締め切り直前でも間に合うだろう」と考えるのは危険です。補助金申請には、事業計画書の作成だけでなく、見積書の取得、登記簿謄本などの各種証明書類の収集、場合によっては市場調査まで、多くの準備が必要です。これにはかなりの時間を要します。締切直前に慌てて作成すると、内容が不十分になったり、書類に不備が生じたりして、不採択となるリスクが高まります。余裕を持った計画的な準備が成功を左右します。

補助金ありきで事業計画を立てる

補助金の要件に合わせるためだけに、本来やりたかった事業とは異なる計画を立ててしまう失敗パターンです。無理に作った計画では、事業への情熱が伴わず、採択されても成果が出ない、あるいは事業そのものが頓挫してしまうことがあります。補助金はあくまで「やりたい事業」を実現するための手段です。本当に自社にとって必要な事業かを熟考し、その上で適切な補助金を見つけるという順序が重要です。

採択後の手続きを怠る

補助金は「採択」されたら終わりではありません。多くの事業者は、この段階で安心してしまい、その後の手続きを軽視しがちです。しかし、事業完了後の報告書提出や、経費の証拠書類（領収書等）の提出など、厳格な手続きが求められます。これらの手続きに不備があったり、提出を怠ったりすると、補助金が不交付になったり、最悪の場合は返還を求められたりする可能性があります。最後まで気を抜かず、計画的に進めることが必須です。

専門家への相談をためらう

補助金制度は複雑で、採択されるには特有のノウハウが必要です。自力での申請にこだわり、何度も不採択になるケースは少なくありません。補助金申請のプロである行政書士や中小企業診断士に相談することで、申請書類の質が格段に向上し、採択率を高められます。専門家への依頼費用を惜しんだために、本来得られるはずだった大きな補助金を逃してしまうという機会損失は、非常にもったいない失敗です。

補助金申請の流れ｜初心者でもわかる5つのステップ

補助金申請は「難しそう」「手続きが複雑」というイメージを持たれがちですが、正しい手順で進めれば誰でも挑戦できます。ここでは、初心者の方でも理解できるよう、補助金申請のプロセスを5つのステップに分けて解説します。

STEP 1：自社の課題と目的を明確にする

補助金を探し始める前に、「何のために補助金が必要なのか」を自問自答しましょう。単に資金が欲しいという理由ではなく、「外国人観光客を増やすため、多言語対応のWebサイトを作りたい」「生産性を向上させるため、新たな機器を導入したい」といった、具体的な事業の目的と、それを達成するために解決すべき課題を明確にすることが最も重要です。この段階が後のすべてのステップの土台となります。

STEP 2：利用できる補助金を探す

目的が定まったら、それに合った補助金を探します。国や自治体の公式サイト、補助金ポータルサイトなどを活用し、「インバウンド」「観光」「多言語」といったキーワードで絞り込んで検索するのが効率的です。公募要領をよく確認し、自社の事業内容や規模が補助金の対象者（要件）に合致しているかを必ずチェックしましょう。この時点で対象外と判断できる場合は、無理に申請せず、次の補助金を探すのが賢明です。

STEP 3：説得力のある事業計画書を作成する

補助金申請の成否を分ける最も重要なステップです。補助金は、あなたの事業が社会に貢献すると認められて初めて交付されます。そのため、事業計画書には「何をするか」だけでなく、「なぜその事業が必要か」「競合との差別化は何か」「事業の実現性や収益性」などを具体的に記載し、審査員を納得させる必要があります。市場調査や具体的な数値目標（例：売上〇%アップ）を盛り込むことで、説得力が増します。

STEP 4：申請手続きを行う

事業計画書が完成したら、公募要領に従って必要書類を収集し、申請手続きを行います。必要書類は補助金によって多岐にわたり、登記簿謄本や納税証明書、見積書など、準備に時間がかかるものも少なくありません。申請は締め切り厳守です。書類に不備がないか、提出期限を過ぎていないかなど、細心の注意を払いましょう。一部の補助金は、電子申請システムを通じて手続きを行います。

STEP 5：採択後の手続きと事業の実施

無事、採択されたとしても、まだ補助金は交付されません。採択は「補助金交付が決定しました」という通知にすぎません。ここから事業を開始し、完了後に実績報告書を提出し、交付額が確定して初めて補助金が振り込まれます。この報告手続きに不備があると、補助金がもらえなくなる可能性もあるため、経費の領収書などは厳重に保管しましょう。補助金は事業実施の「手段」であり、採択後こそが本番です。

補助金を活用し、2025年の中部地方インバウンド集客を加速させよう！

2025年、中部地方のインバウンド市場はさらなる活況が予想されます。この好機を逃さず集客を加速させるには、補助金や助成金の積極的な活用が不可欠です。これらを活用すれば、自己資金の負担を減らし、多言語対応やキャッシュレス化など、質の高い受け入れ体制を構築できます。しかし、申請には入念な準備と計画性が求められます。複雑な手続きや、説得力のある事業計画書の作成には時間がかかるため、専門家への相談も検討し、採択率を高めましょう。計画的に取り組むことで、補助金はあなたの事業を大きく後押しする強力な武器となります。