2025/7/21

九州・沖縄でインバウンド集客を成功させる！本当に使える補助金・助成金【2025年版】

2025年版！九州・沖縄で本当に使える補助金・助成金リスト

九州・沖縄でインバウンド集客を加速させたいけれど、どの補助金を使えばいいか迷っていませんか？ここでは、2025年に九州・沖縄の事業者が活用できる、本当に役立つ補助金・助成金をご紹介します。

【福岡県】令和7年度　福岡県内送客促進（旅行商品造成・催行）支援事業費補助金

この補助金は、福岡県内の旅行会社が造成・催行する「よかバス」の支援を目的としています。県内各地への送客を促進し、地域経済の活性化を図るのが狙いです。
補助対象となるのは、貸切バスを利用し、福岡県内のみを目的地とする募集型企画旅行商品です。対象事業者は、福岡県内に登録された事業者（支店含む）で、定められた観光施設を巡るなどの要件を満たす必要があります。上限金額は事業内容により異なり、旅行商品の造成費や催行費用が補助されます。

補助対象期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
補助内容	日帰りの旅行商品については、貸切バス１台当たり5万円 宿泊の旅行商品については、貸切バス１台当たり10万円
詳細・申込URL	https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yokabus-hojok-r7.html

【福岡県】令和7年度　福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

この補助金は、福岡市内のホテル・旅館・民泊施設を対象に、観光客の受け入れ環境整備を支援するものです。インバウンド対応、災害対策、デジタル化・業務改善、バリアフリー化など、幅広い事業が対象となります。
補助対象経費は、多言語化対応のためのHP作成やWi-Fi設備、翻訳機、デジタルチェックイン機の導入費用など。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限額は客室数に応じて最大300万円まで設定されています。

公募期間	令和7年6月2日(月曜日)から令和7年11月30日(日曜日)まで
補助内容	宿泊施設の多言語化、Wi‑Fi、翻訳機など 1事業者あたり、補助対象経費の2分の1以内
詳細・申込URL	https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/ukeireshien_1.html

【佐賀県】佐賀県　観光客受入環境整備インバウンド支援事業

この事業は、佐賀県を訪れる外国人旅行者が、快適に滞在や体験を楽しめる環境を整えるための取り組みを支援するものです。宿泊施設や観光施設などが対象で、多言語対応の案内板やホームページ、パンフレットの作成費用などが補助されます。
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。この補助金を活用することで、来訪者の満足度を向上させ、佐賀県の観光地としての魅力を高めることが期待されます。なお、予算額に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。

公募期間	2025年5月30日～2025年12月12日 ※上記期間内であっても、補助金交付額が予算額に達した時点で募集を締め切ります。
補助内容	対象経費の1/2、最大50万円
詳細・申込URL	https://www.asobo-saga.jp/business/news/detail/c2314795-45dd-4357-98a9-47c973fb1277

【沖縄県】令和7年度　観光2次交通利用促進事業補助金

この補助金は、沖縄観光で主流のレンタカー以外の「2次交通」の利用を促進し、観光客の利便性向上を図るものです。バスやタクシーなど、観光施設を結ぶ新たな交通手段の確保や運行に対し、交通事業者や旅行事業者、市町村が補助を受けられます。
補助率は初年度経費の2分の1で、上限は運行する車両の大きさや運行日数によって異なります。これにより、免許を持たない観光客でも沖縄本島や離島の様々なエリアを自由に巡れるようになり、観光周遊性の向上に貢献します。

対象期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
補助内容	観光地間シャトルバス等の運行に対し、補助率は年次ごとに1/2～1/4
詳細・申込URL	https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/kankotokusan/1011671/1011783/1011785.html

補助金・助成金の採択率を上げる3つのポイント

補助金や助成金の申請は、複雑で難しそうだと感じていませんか？実は、採択される事業には共通の成功ポイントがあります。この3つのポイントを押さえるだけで、あなたの事業計画は格段に説得力を増し、資金獲得のチャンスを大きく広げることができます。

1. 事業計画書で「ターゲット」と「独自性」を明確にする

補助金・助成金の審査では、あなたの事業が「何を」「誰に」「どのように」提供するのかが、審査員に明確に伝わることが不可欠です。

特に重要なのは、以下の2点です。

• ターゲット
  漠然と「観光客向け」とするのではなく、「〇〇に興味を持つ20〜30代の海外女性旅行者」のように、具体的な顧客像（ペルソナ）を設定すること。ターゲットが明確だと、事業の必要性や市場性が説得力を持ちます。
• 独自性
  類似の事業や商品と比べて、あなたの強みは何かを具体的に示すこと。「なぜ、この事業でなければならないのか？」という問いに答えられるユニークな価値を盛り込みましょう。

誰に何を届けるのか、そしてなぜそれが成功するのか、というストーリーを論理的に組み立てることが、採択への第一歩となります。

2. 申請タイミングと必要書類を事前にチェックする

補助金や助成金には、公募期間や申請に必要な書類が厳格に定められています。これらの情報を事前に把握しておくことが、スムーズな申請と採択につながります。

• 公募開始前の準備
  公募が始まる前から、事業計画の骨子、必要な経費の見積もり、証明書類（事業実績や法人登記簿など）を整理しておきましょう。
• 締め切り厳守
  締め切り直前は問い合わせが殺到し、対応が遅れる場合があります。また、書類の不備で再提出を求められる可能性も考慮し、余裕を持って申請を完了させることが非常に重要です。
• 必要書類の完璧な準備
  たった一つの書類不備で申請が不受理となるケースも少なくありません。事前にチェックリストを作成し、全ての書類が揃っているか、記載内容に誤りがないかを何度も確認しましょう。

3. 専門家（中小企業診断士など）のサポートを活用する

多くの補助金は、審査員が納得する事業計画書の書き方や、専門的な言葉の使い方が求められます。自力での申請に不安がある場合や、より高い採択率を目指す場合は、専門家の力を借りることも有効な手段です。

• 専門家のアドバイス
  中小企業診断士や税理士、行政書士などの専門家は、過去の採択事例や審査のポイントを熟知しています。彼らから客観的な視点で事業計画書へのフィードバックをもらうことで、より説得力のある内容にブラッシュアップできます。
• 情報収集のサポート
  最新の補助金・助成金情報や、自社の事業に最適な制度は何かを効率的に見つける手助けもしてくれます。
• コストと効果の比較
  専門家への報酬は発生しますが、そのコストを上回るメリット（申請にかかる労力の削減、採択率の向上）が期待できます。まず無料相談などを利用して、サポート内容と費用を確認してみましょう。

補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金や助成金の申請は、事前の準備から受給後の手続きまで、いくつかの重要なステップに分かれます。ここでは、一般的な申請から受給までの流れを順を追って解説します。

1. 情報収集・要件確認

まず、自社の事業内容や目的に合った補助金・助成金を探すことから始めます。国や地方自治体の公式サイト、商工会議所、中小企業支援センターなどの情報に常にアンテナを張りましょう。

• 公募要領の確認
  制度ごとに、目的、対象者、対象経費、補助率・上限額、申請期間などが細かく定められています。必ず公募要領を熟読し、自社が要件を満たしているか確認することが最初のステップです。
• 書類準備の事前確認
  申請に必要な書類（事業計画書、経費の見積書、履歴事項全部証明書など）を事前にリストアップし、準備に取り掛かります。

2. 事業計画書の作成・申請

この段階が、採択されるかどうかの最も重要な分かれ目です。公募要領に沿って、事業計画書を具体的かつ論理的に作成します。
申請書は、事業の必要性、革新性、実現可能性を審査員に明確に伝える必要があります。誰に、何を、どのように提供するのか、そしてなぜそれが成功するのかを客観的なデータや市場調査の結果を交えて説明します。
申請期間は短く、締め切り間際はサーバーが混み合うこともあります。書類の不備を修正する時間も考慮し、早めに申請手続きを完了させるように心がけましょう。

3. 審査・採択決定

申請後は、審査機関による厳格な審査が行われます。必要に応じて面談や追加資料の提出を求められることもあります。審査期間は制度によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかるのが一般的です。
採択が決定すると、正式な通知書が届きます。この採択通知書は、今後の手続きで必要になる重要な書類です。

4. 事業の実施

採択決定後、事業計画書に沿って事業を開始します。この期間は、経費の記録を厳密に行うことが非常に重要です。
補助対象となる経費は、領収書や請求書、契約書、振込明細など、支払いを証明する全ての書類を丁寧に保管してください。これらの書類は、後の実績報告で提出を求められます。

5. 実績報告・確定検査

事業完了後は、実績報告書を作成し審査機関に提出しなければなりません。この報告書をもとに、実際に補助金が交付されるかどうかが決まります。
実績報告書では実際に使った金額を、証拠書類（領収書など）と照らし合わせながら正確に報告します。計画書に記載した金額と異なる場合は、その理由を説明しなければなりません。
提出された実績報告書や証拠書類が確認され、必要に応じて現地調査（確定検査）が行われることもあります。

6. 補助金・助成金の受給

すべての手続きが完了し、報告内容に問題がなければ、審査機関から補助金・助成金が指定の口座に振り込まれます。
受給後も、事業の成果を報告する「事業化状況報告」などが求められる場合があります。受給後も、要件を遵守する必要があることを忘れないでください。

補助金を活用して、九州・沖縄でのインバウンド集客を加速させよう

今後も高い水準で推移することが期待される、九州・沖縄へのインバウンド需要。このチャンスを活かし、集客を加速させるには、積極的なインバウンド対策が不可欠です。
その費用を賄うために賢く活用したいのが、国や自治体が提供する補助金・助成金です。これらを活用すれば、資金面での負担を大幅に軽減できます。
申請には手間がかかりますが、事業の目的や独自性を明確にした計画書を作成し、必要に応じて専門家（中小企業診断士など）のサポートも借りることで、採択率は大きく上がります。補助金は未来への投資と考え、ぜひ一歩を踏み出してみましょう。